人材派遣料金の高騰。企業はそのデメリットを改めて考えるべき時

慢性的な人手不足、そして派遣法改正による派遣元企業の人件費負担増などの理由によって、企業が派遣会社に支払う人材派遣料金は、昨年末からどんどん上昇しています。

政府は人手不足解消のため、外国人労働者を入れるという方針を示していますが、現実問題として、外国人労働者が埋められるのは外食、運送、建設現場などのブルーワーカーとしての労働力で、建築、機械、電気、設備業界での設計など、ホワイトカラーの市場ではなかなか難しく、人手不足の問題は解決することはないだろうと思います。

企業によっては、派遣社員の人件費を捻出するために、正社員の賃金の上昇率を抑えるなどといった本末転倒なことが起きているところもあるようです。また、有期雇用社員の雇い止めによる訴訟も数多く起こされており、そういった訴訟リスクも少なくないわけです。

今この時、人材派遣を利用する企業は改めて、そのメリット、デメリットを見直してみるべきなのではないでしょうか。高いお金を払って派遣社員を雇うことに本当に価値があるのかどうか、その費用で正社員を雇い、技術を身につけさせる、教育していくことはできないのか、真剣に考えるべき時がきています。

「人材教育」は企業にとって難しい問題だと思います。しかし、正栄はきちんとした技術を身につけさせ、能力を開発するプロフェッショナルです。

派遣ではなく、自社で使える社員を育てるという方針に、舵を切ってみませんか。

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